レンタルおしぼりは、3R（リユース・リデュース、リサイクル）を確立しているとても環境に優しい商品です。 また繰り返し利用されレンタルできなくなってしまったおしぼりは、ウエス（雑巾）として生まれ変わり飲食店様や工場など様々なところで利用されています。 今後も循環型社会の形成に貢献していくために限られた資源の有効活用に努め、廃棄物発生量の低減に取り組んでいきます。

CO2削減には、車両から排出されるCO2を減らすことが重要で、GPS動態管理システムの活用等でエコドライブを普及促進していきます。 不要なアイドリングをなくすためには、納品時間指定撤廃や荷受け情報の共有をすることで輸送効率化を上げることで待機時間削減によるアイドリングストップしていきます。 物流の運送車両に低炭素型車両（ハイブリッドカー・プラグインハイブリッドカー）やEV自動車（電気自動車)の導入や新燃料（リニューアブルディーゼル、バイオ燃料）を活用することでカーボンニュートラルの実現を目指します。

工場が環境対策に取り組むことは、今や社会的責任の一つだと考えます。 省エネを推進しエネルギー効率を上げて消費エネルギーを減らし、燃料の燃焼を減らし、二酸化炭素を減らします。具体的に重油ボイラーから燃焼効率の良いガスボイラーに変更し、また照明をLEDに変更していきます。 排水に関して自社で管理基準を設置し、処理設備によって基準内に処理してから排出するなど化学物質の適切な処理やコントロールをして水質汚染防止に取り組んでいきます。

お客様の使用済みプラスチックハンガーを積極的に回収しております。 回収したプラステックハンガーは、廃棄せずにすべてアルコール消毒後にリユースできるものをリサイクルしております。 プラスチックハイガーを再利用する事で、廃棄物（プラスチックごみ等）の削減を目指します。

会社全体で障害者雇用を推進し、障害者の自立を支援しております。また障害者の一人一人が職場で戦力になるよう支援・指導しております。 特別支援学校からの実習受け入れや地元障害者施設から施設外就労を継続的に行っています。また障害者の個々に合わせ勤務時間・退社時間を配慮しております。 ・「重度障害者多数雇用事業所」の認定 ・「障害者雇用優良事業所」厚生労働大臣表彰 ・「障害者雇用優良モデル事業所」の認定 また女性・シニア層・外国人など多様な人材の活躍を通じて、労働力不足、人材確保の問題を解決し、多様化するマーケットの変化への対応力を高めていきます。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、従来のような「男性正社員・長時間労働をいとわない働き方」を前提とした組織運営が限界に来ています。 男女ともに、育児、介護、治療などの両立リスクを抱える可能性があり、働く時間に制約のある人々が増えてきました。このように働く人々を取り巻く環境が変化した中でも、企業力の維持・向上を図るには、働く時間の制約の有無にかかわらず、誰しもが活躍できる職場づくりを行うことが必要です。 時間をかけて成果を求めるのではなく時間あたりの生産性を高める働き方・休み方に改めなくてはなりません。休み方の改革によって、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場づくりが実現でき、有能な人材の定着・確保を目指していきます。

月に一度、環境の取り組みとしておしぼり工場近隣の公園で排水溝・吸い殻・空き缶などゴミ拾いを行う活動をしております。

区内の中学校からの生徒さんが7月12、13日の２日間、弊社の工場、店舗で職業体験を行いました。３人の生徒さんが工場で染み抜き体験、ワイシャツプレス、アイロンがけなどを体験されました。何でも初めては大変ですがとても積極的に動いて楽しそうでした！ ※中学生の生徒のみなさんから掲載の許可を得ております。

内部統制の構築と強化をしていきます。どれだけ経営陣がコーポレートガバナンスの強化を目指しても、組織として統治できていなければ意味がありません。 内部統制の仕組みをしっかりと機能させるためのルール作りをしていきます。 日々の業務遂行のなかで不正や違反行為が横行しないよう、監視体制を整えます。内部統制を適切に機能させることで、コーポレートガバナンスの土台にしていきます。

企業経営の透明性を保つために、社外役員の積極的な登用を行っています。相談役や監査役による委員会の設置で、経営陣による不正の防止につながります。 第三者の視点で監視体制を作ることで、管理された仕組みを維持していきます。 また、第三者の意見を取り入れることは風通しの良い組織の構築も期待できます。客観的なフィードバックを受ければ、これまでにない新しい視点が見えてきます。

法律上は任意の役職で、取締役とは別に選定されるのが執行役員です。業務執行の責任と権限を持つ「事業運営のトップ」の導入をしております。 取締役の負担を減らし、分離させることで、企業の管理体制の強化につながります。

コーポレートガバナンスの強化には、社内全体で取り組まなければなりません。株主や社外だけでなく、従業員にも方向性などを明確に示していきます。 社内周知・浸透させることで、ひとり一人の自覚を芽生えさせるきっかけにもなります。マニュアルや行動規範を作成するだけにとどまらず、会議などでも繰り返し伝えることが大切だと考えています。